失業保険について
昨年6月末に会社を辞めて、現在は、雇用情勢も厳しく繋ぎのバイトをして生活しています。
そのバイトは、もちろん社会保険に加入していませんが、有期雇用ではなく無期限で、毎日2時間前後の労働です。
空いている時間は、就職活動です。。
退職した会社では、1年以上失業保険掛けていたので、受給資格あったのですが、
退職後昨年の8月頭からアルバイト始めたことにより、失業保険の手続きをしないまま、
今に至っています。
自己都合の90日受給なので、受給可能期間が、退職後1年間なので、3か月間の受給制限期間があることで、
どっち道今から手続きしても、満額貰えないので、もう失業保険手続きはしないつもりです。
確かに、失業保険受給しながら、バイトで得た収入を申告すれば良いという話ですが、月のアルバイト収入が11万強もあり、
自分の失業手当を計算したら、月当たり10万円強でした。
これでは、失業保険を受給するにはバイトを辞めて完全に無職になる必要性があります。
本当に、これで良かったのでしょうか?
失業保険受給資格あったのに、申請しなかったので何か不利益があるのじゃないのかなと思ってしまいます。
失業保険は、有期のお金の受給と、職業訓練での受給期間で優遇される以外、あまりメリットがない気もしますが、果たしてどうか・・・。
何か、失業保険の受給のメリットや自分が見過ごしている点がありましたら、教えていただきたいと思います。
宜しくお願いします。
たしかにバイトしながらでも需給は可能だけど その条件は週20時間以下のバイトなおかつ労働日数が14日以下でないと受給できないんですよ。

いずれにしろあなたの1日2時間以上の労働は就職扱いです
失業保険について

3日前に人間関係のもつれから自分の意思で退社しました

個人の工事業者だったので給料明細を見ましたが雇用保険が引かれていませんでした

つまり加入してないという
ことです

この場合は失業保険受け取りができないのでしょうか?

自分が悪いのですがいきなりだったので再就職の見込みもなく、収入のあてがありません

もちろん就活中ですが、もしも仕事が見つからなかったらと考えれば不安です

他に生活保護等、最低限な生活ができる制度があればお教えください

お願いします
ハローワークに行くと基金訓練というものがありますが
対象になると思いますが・・・

世帯全員の年収が300万以下でないともらえないかもですが
一度おききになってはいかがですか?

例えば、パソコンの基礎から始めて(3ヶ月or6ヶ月など)
次はランクアップしないといけないのでエキスパートの訓練に通うなど
方法を考えて受講されてみてはいかがでしょうか?
その間に就職活動もしてお仕事が決まったら
基金訓練はやめてお仕事に入ればいいかと思います。
基金訓練は月額約10万ほどいただけるシステムになっていたはずだと思います。

就職活動がんばってくださいね~
失業保険受給について
育児の為受給延長手続きをし、この度離婚することになり、仕事探しと日々の生活のため失業保険受給したいと思っています。


受給するには子供を預けられるところが確定していないとだめですか?
また祖母に預けることにして(実際は難しい…)受給手続きできますか?
別に、保育園の証明書が必要なわけでもなんでもありません。

月に3~4回はハローワークへ出頭することになるので、その間お祖母さんに預かって貰えれば大丈夫でしょう。
雇用保険の給付制限期間中のアルバイトについて質問です。

7月いっぱいで、自己都合により会社を退職しました。


今月から3ヶ月間の給付制限期間に入りますが、その間に短期でアルバイトをしようと考えています。

しかし、高収入のアルバイト(月10~20万)のため、ハローワークに申請しても失業保険がおりるのかが心配です。

また、失業保険が差し引かれて、三ヶ月後には支給額が非常に少なくなるのではないか、という不安もあります。

生活のため、アルバイトをしないといけない状態ではありますが、支給額が低くなるのはしょうがないと考え、ハローワークにきちんと申請すれば、雇用保険は適用されるのでしょうか?

ハローワークには直接聞きにくいため、こちらに質問させて頂きました。

無知で申し訳ありません。
宜しくお願いします。
期間の定めがなく週に20時間以上の労働がある場合は、雇用保険にしなければなりません。
雇用保険に加入しているという事は、つまりは失業してないってことです。
失業してないってことは、つまり失業保険はもらえません。
失業率の出し方って、先進国の間では同じなんでしょうか?
例えば、今アメリカが9%位で日本が4%位で、
「日本は悪いと言われても、アメリカの半分」という見方があるんですが、
算出方法が違うような気がしてならないんです。

日本って、失業保険の手続きなんかを基にしてませんかね?
それだと、ほとんど捕捉できないでしょう?
完全失業率はILOの国際基準に基いて統計局が行います。
出し方は視聴率と同じ考え方で無作為に区分した地域から40000世帯に調査票を配布して統計を取ります。
なのでハローワークの実績のみが加算対称では無いです。
ただ、完全失業率のときの失業者の定義自体が若干欧米とは差があり日本は一週間以内に求職ないしその結果待ちの人が失業者ですがアメリカなどは四週間以内です。
なので若干の差は出るかもしれませんが殆ど差は無いだろうというところで各国の発表の数字を使用してるらしいです。
また、仕事をしてなくて求職もしてない人は非労働力人口として別個に統計をしていますので基本的の総人口からこの非労働力を引いた数字から完全失業率を出します。
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