失業保険についてですが、給付制限中(三ヶ月間)にバイトするのは、申請もせずいくら稼いでもいいと聞いたのですが本当ですか?
説明会ではそのような事は言ってなかったのですが・・・
説明会ではそのような事は言ってなかったのですが・・・
↑上の人が言っているとおり、申告せずにバイトをした場合は、違反となり罰金を取られます。
しかし、働いた日数と時間をきちんと申告すれば、バイトをすることは可能です。
私はバイトをしています。
その際の条件は、就職以外の就労(4時間以上)または手伝い(4時間以下)で、手伝いの場合は労働に対して支払われた賃金も申告します。
また、ハローワークから就職の斡旋があった場合、いつでも就職する準備があるというのが条件です。(これは、口頭で「そうです」といえばよく、調査はありません)
手伝いの場合は基本的に失業保険額は減りませんが、給付制限が終了していて、1日あたりの賃金が高い場合、日数分だけ失業手当が「就職手当て」に変わり、減額されます。
なんにしても違反は厳禁なので、職安で相談してみてください。
↓下の人、私もです。私も!!
しかし、働いた日数と時間をきちんと申告すれば、バイトをすることは可能です。
私はバイトをしています。
その際の条件は、就職以外の就労(4時間以上)または手伝い(4時間以下)で、手伝いの場合は労働に対して支払われた賃金も申告します。
また、ハローワークから就職の斡旋があった場合、いつでも就職する準備があるというのが条件です。(これは、口頭で「そうです」といえばよく、調査はありません)
手伝いの場合は基本的に失業保険額は減りませんが、給付制限が終了していて、1日あたりの賃金が高い場合、日数分だけ失業手当が「就職手当て」に変わり、減額されます。
なんにしても違反は厳禁なので、職安で相談してみてください。
↓下の人、私もです。私も!!
確定申告、教えてください。
主人、私(パート年収50万以内)子供3歳半の3人の家族構成です。
主人の会社の不景気で昨年5月から雇用形態が社員から委託(というのか?)個人事業主(?)になり、
厚生年金→国民年金
失業保険→なし
労災→主人が払う
健康保険(以前から土建を引き続き)社員扱い→個人事業主扱い
になりました。
ローンが組めなくなりそうなので、昨年のうちに土地を購入、新築し、住所を移転。年明け入居しました。
会社から5月までの源泉徴収票をもらい、生命、地震保険、年金等の控除証明やローン残高証明は揃っています。
数年前会社員だった頃の出産等の確定申告はやったことがあるのですが、今年は不動産所得があったのと、個人事業主になり、よくわかりません。
①税務署に相談に行きたいのですが、不動産所得について、他に何の書類が必要でしょうか?親から援助で贈与もありましたが、金額は住宅購入時期の非課税分にあたります。
②個人事業主の必要経費について、賃貸だったので家賃や光熱費、車検費用なども入りますか?3割くらいは必要経費に出来るような話を聞いたことがあります。その場合、家賃、光熱費も分かるものも必要ですか?原本ですか?コピーでもいいのですか?
この時期、税務署は混んでいるので一回で済ませたいと思ってます。何を持って行くべきでしょうか?
わかりやすくお願いします。
主人、私(パート年収50万以内)子供3歳半の3人の家族構成です。
主人の会社の不景気で昨年5月から雇用形態が社員から委託(というのか?)個人事業主(?)になり、
厚生年金→国民年金
失業保険→なし
労災→主人が払う
健康保険(以前から土建を引き続き)社員扱い→個人事業主扱い
になりました。
ローンが組めなくなりそうなので、昨年のうちに土地を購入、新築し、住所を移転。年明け入居しました。
会社から5月までの源泉徴収票をもらい、生命、地震保険、年金等の控除証明やローン残高証明は揃っています。
数年前会社員だった頃の出産等の確定申告はやったことがあるのですが、今年は不動産所得があったのと、個人事業主になり、よくわかりません。
①税務署に相談に行きたいのですが、不動産所得について、他に何の書類が必要でしょうか?親から援助で贈与もありましたが、金額は住宅購入時期の非課税分にあたります。
②個人事業主の必要経費について、賃貸だったので家賃や光熱費、車検費用なども入りますか?3割くらいは必要経費に出来るような話を聞いたことがあります。その場合、家賃、光熱費も分かるものも必要ですか?原本ですか?コピーでもいいのですか?
この時期、税務署は混んでいるので一回で済ませたいと思ってます。何を持って行くべきでしょうか?
わかりやすくお願いします。
ご質問が多岐にわたるため長文となります、お付き合い下さい。
まず、新築された住居を購入する際に親から受けた贈与については、贈与税の申告をしなければなりません。
仮に、昨年より実施された直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度を利用される場合で、贈与税額が生じない場合であっても特例を受けるためには申告期限までに申告しなければ特例の適用は受けられません。
必要となる書類も多いため、早めに準備されることをおすすめします。
住宅取得控除(いわゆる住宅ローン控除)のために必要な書類とかぶりますが、別途必要となりますのでご注意下さい。
次に、確定申告についてですが、個人事業についても不動産所得についても全てを一申告書にて計算することとなります。
不動産所得について必要となるのは、収支内訳書(不動産用)となります。この内訳書に収入や不動産所得にかかる費用などを記載して所得を算出します。
事業所得についても、収支内訳書(一般用)がありますので、こちらを利用いただき所得を算出します。
事業の経費として計上できるのは、その収入を得るために要した費用のみとなります。また、領収書等の提出は必要ありませんが領収書等につきましては、本人による保存義務(7年)があるため大切に保管してください。
調査の際に領収書等で証明できない場合には、その計上した費用はないものとして所得を計算し直されてしまいます。
賃貸で借りている自宅や光熱費、車検費用などについてはその利用割合に応じて按分します。
つまり、自宅の一室を事務所として利用している(私生活スペースとしては一切利用していない)場合、その一室の面積に該当する家賃のみ経費として計上できます。また、光熱費なども利用面積で按分して構いません。
車検費用なども同様に、車を事業でどのくらいの頻度で使用しているかによって計上すべき割合が変ってきますのでご注意下さい。公私ともに使われているのであれば、3割程度を計上しておけばよろしいと思います。
税務署に持って行くべき書類としては、平成21年分の源泉徴収票と国民年金控除証明書、国民健康保険料の納付額がわかるもの(金額のみのメモでも良い)、生命保険料控除証明書、不動産の収入(貸している建物の名称や所在地、貸している人の氏名等)と費用明細(建物を取得したときの金額などがわかるものも)を記載したメモ、事業の収入とそれに要した費用の明細メモ、住宅取得控除を受けるために必要な書類、贈与税の特例選択のために必要な書類、通帳(還付になった際に必要)と印鑑だと思います。
事前に用意しておかないといけないものとしては、住民税の写しと不動産登記事項証明書、取得した住宅の請負契約書のコピーです。これらは住宅取得控除と贈与特例に必要となりますので、2部ずつ用意されることをおすすめします。
まず、新築された住居を購入する際に親から受けた贈与については、贈与税の申告をしなければなりません。
仮に、昨年より実施された直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度を利用される場合で、贈与税額が生じない場合であっても特例を受けるためには申告期限までに申告しなければ特例の適用は受けられません。
必要となる書類も多いため、早めに準備されることをおすすめします。
住宅取得控除(いわゆる住宅ローン控除)のために必要な書類とかぶりますが、別途必要となりますのでご注意下さい。
次に、確定申告についてですが、個人事業についても不動産所得についても全てを一申告書にて計算することとなります。
不動産所得について必要となるのは、収支内訳書(不動産用)となります。この内訳書に収入や不動産所得にかかる費用などを記載して所得を算出します。
事業所得についても、収支内訳書(一般用)がありますので、こちらを利用いただき所得を算出します。
事業の経費として計上できるのは、その収入を得るために要した費用のみとなります。また、領収書等の提出は必要ありませんが領収書等につきましては、本人による保存義務(7年)があるため大切に保管してください。
調査の際に領収書等で証明できない場合には、その計上した費用はないものとして所得を計算し直されてしまいます。
賃貸で借りている自宅や光熱費、車検費用などについてはその利用割合に応じて按分します。
つまり、自宅の一室を事務所として利用している(私生活スペースとしては一切利用していない)場合、その一室の面積に該当する家賃のみ経費として計上できます。また、光熱費なども利用面積で按分して構いません。
車検費用なども同様に、車を事業でどのくらいの頻度で使用しているかによって計上すべき割合が変ってきますのでご注意下さい。公私ともに使われているのであれば、3割程度を計上しておけばよろしいと思います。
税務署に持って行くべき書類としては、平成21年分の源泉徴収票と国民年金控除証明書、国民健康保険料の納付額がわかるもの(金額のみのメモでも良い)、生命保険料控除証明書、不動産の収入(貸している建物の名称や所在地、貸している人の氏名等)と費用明細(建物を取得したときの金額などがわかるものも)を記載したメモ、事業の収入とそれに要した費用の明細メモ、住宅取得控除を受けるために必要な書類、贈与税の特例選択のために必要な書類、通帳(還付になった際に必要)と印鑑だと思います。
事前に用意しておかないといけないものとしては、住民税の写しと不動産登記事項証明書、取得した住宅の請負契約書のコピーです。これらは住宅取得控除と贈与特例に必要となりますので、2部ずつ用意されることをおすすめします。
43歳独身女子です。仕事を退職し(元は販売やレジ)現在失業保険を貰いながら求職中です。
今までフルタイムのパート ばかりで、やはり安定した正社員につきたいと思ってます。介護職は体力的にも精神的にも大変だと思いますが比較的求人も多いの視野に入れて探し始めるとヘルパー2級をまず取得するのが第一歩みたいですが、資格を取得するのに出来るだけ費用が掛からない方法はありますか?
今までフルタイムのパート ばかりで、やはり安定した正社員につきたいと思ってます。介護職は体力的にも精神的にも大変だと思いますが比較的求人も多いの視野に入れて探し始めるとヘルパー2級をまず取得するのが第一歩みたいですが、資格を取得するのに出来るだけ費用が掛からない方法はありますか?
私の場合ですが、ハローワークの職業訓練でホームヘルパー2級受講しました。テキスト代だけで済みましたよ。
その後、介護福祉士とりました~。
介護福祉士以上の資格を取らないと正職になれない所が多いと思いますが、頑張って下さい!
その後、介護福祉士とりました~。
介護福祉士以上の資格を取らないと正職になれない所が多いと思いますが、頑張って下さい!
今度妻が8年間務めた会社を自主退社する事になりました。
しかし半年ほど休み仕事を探す予定です。そこで質問です。
退社後、失業保険を受給申請するのが良いのか、それとも自分の扶養に入っ
た方が良いのか教えて下さい。
ちなみに妻の年収は350万位です。金銭的にあまり余裕がないのでどうすればベストかを教えて下さい!
しかし半年ほど休み仕事を探す予定です。そこで質問です。
退社後、失業保険を受給申請するのが良いのか、それとも自分の扶養に入っ
た方が良いのか教えて下さい。
ちなみに妻の年収は350万位です。金銭的にあまり余裕がないのでどうすればベストかを教えて下さい!
最初に、失業保険という保険はありません。雇用保険です。
①ご主人の扶養に入られる場合・・・雇用保険の求職者給付の受給をする場合は、収入基準で被扶養者には該当しないと思われます。受給しないのであれば、退職日の翌日より被扶養者になれますので、ご主人の会社にて手続きをしてもらってください。
被扶養者になれば、国民健康保険、国民年金の支払はありませんし、ご主人の会社で加入している保険料が増えるということもありません。奥様の収入が完全になくなりますので、出費も抑えられます。
②雇用保険の求職者給付を受給する場合・・・先にも書きましたが、受給額によっては扶養にはなれません。自己都合退職であれば給付制限もつくでしょう。給付制限期間中は収入がないので、被扶養者になれます。受給期間は被扶養者から外れます。受給期間が終わっても就職ができない又は就職しても新たに健康保険・厚生年金に加入できない労働条件で収入が少ない(年間見込み額130万円以下)場合は被扶養者になれますので、再度被扶養者になる手続きを。。。
被扶養者から外れている期間は国民健康保険、国民年金の加入になります。
求職者給付は、健康保険法上は収入と見ますが、所得税法上は非課税です。収入ではないので、年間収入によってはご主人の配偶者控除等も適用することもできます。年末時に収入の確認をしてください。
受給期間中の国民健康保険、国民年金(約3ヶ月程度)の負担はありますが、求職者給付が90日分あります。差し引きしても手元に現金は残ります(絶対に残る)
国民年金は、失業中であれば、免除制度もあります。世帯所得で判断されますが、該当するかどうか市区町村役場にて相談しみてください。
①ご主人の扶養に入られる場合・・・雇用保険の求職者給付の受給をする場合は、収入基準で被扶養者には該当しないと思われます。受給しないのであれば、退職日の翌日より被扶養者になれますので、ご主人の会社にて手続きをしてもらってください。
被扶養者になれば、国民健康保険、国民年金の支払はありませんし、ご主人の会社で加入している保険料が増えるということもありません。奥様の収入が完全になくなりますので、出費も抑えられます。
②雇用保険の求職者給付を受給する場合・・・先にも書きましたが、受給額によっては扶養にはなれません。自己都合退職であれば給付制限もつくでしょう。給付制限期間中は収入がないので、被扶養者になれます。受給期間は被扶養者から外れます。受給期間が終わっても就職ができない又は就職しても新たに健康保険・厚生年金に加入できない労働条件で収入が少ない(年間見込み額130万円以下)場合は被扶養者になれますので、再度被扶養者になる手続きを。。。
被扶養者から外れている期間は国民健康保険、国民年金の加入になります。
求職者給付は、健康保険法上は収入と見ますが、所得税法上は非課税です。収入ではないので、年間収入によってはご主人の配偶者控除等も適用することもできます。年末時に収入の確認をしてください。
受給期間中の国民健康保険、国民年金(約3ヶ月程度)の負担はありますが、求職者給付が90日分あります。差し引きしても手元に現金は残ります(絶対に残る)
国民年金は、失業中であれば、免除制度もあります。世帯所得で判断されますが、該当するかどうか市区町村役場にて相談しみてください。
失業保険の受給について質問です。本来の認定日は8/20(木)なのですが8/17(月)に就職が決まり、8/25(火)8日経っても振り込まれません。この場合の認定日は8/17ですか?8/20ですか?
8/14(金)ハローワークに就職を申告。ただし、採用証明書は会社に書いてもらわず、その場でハロワ職員が電話で確認するも会社側担当者が8/20にならないといないといわれ後日確認となり、雇用受給資格者証には赤いボールペンで支給額の内訳と認定日変更(就職)と書かれ、手元にあります。
問題は、再就職手当ての対象となり、手続きのための書類をもらったのですが、8/25(火)現在もう会社はやめるつもりで出すに出せず・・・・再就職手当ての手続きをしなければ、その分の失業保険は受給されないのでしょうか?
ちなみに8/17(月)勤務開始しました。
説明が下手で申し訳ないのですが、振り込まれないと困るのでどなたかおしえてください!!
8/14(金)ハローワークに就職を申告。ただし、採用証明書は会社に書いてもらわず、その場でハロワ職員が電話で確認するも会社側担当者が8/20にならないといないといわれ後日確認となり、雇用受給資格者証には赤いボールペンで支給額の内訳と認定日変更(就職)と書かれ、手元にあります。
問題は、再就職手当ての対象となり、手続きのための書類をもらったのですが、8/25(火)現在もう会社はやめるつもりで出すに出せず・・・・再就職手当ての手続きをしなければ、その分の失業保険は受給されないのでしょうか?
ちなみに8/17(月)勤務開始しました。
説明が下手で申し訳ないのですが、振り込まれないと困るのでどなたかおしえてください!!
とにかく、今の状態では認定日を迎えていないので1円ももらえません。
通常は17日から勤務であれば、16日にでもハローワークへ行って認定日を行っていれば今頃お金が振り込まれていたでしょう。ですが14日に就職の申請をし認定日の変更を受けた。それからはハローワークへ行っていないんですよね?14日に認定日という事で、14日までの就業していない状況や活動の認定を受けましたか?認定を受けていない限り、もらえません。ハローワークから電話がかかってくることもありません。全ては自分で申請しないともらえない事です。
就職して仕事を辞めても、まだ前職の離職から1年経過していない限り、再び再求職という事で残りの失業保険をもらう事は可能です。ただいっこくも早くハローワークへ電話をし、指示を仰いで下さい。早目に認定日を迎え、お金が振り込まれればいいですね。
通常は17日から勤務であれば、16日にでもハローワークへ行って認定日を行っていれば今頃お金が振り込まれていたでしょう。ですが14日に就職の申請をし認定日の変更を受けた。それからはハローワークへ行っていないんですよね?14日に認定日という事で、14日までの就業していない状況や活動の認定を受けましたか?認定を受けていない限り、もらえません。ハローワークから電話がかかってくることもありません。全ては自分で申請しないともらえない事です。
就職して仕事を辞めても、まだ前職の離職から1年経過していない限り、再び再求職という事で残りの失業保険をもらう事は可能です。ただいっこくも早くハローワークへ電話をし、指示を仰いで下さい。早目に認定日を迎え、お金が振り込まれればいいですね。
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