失業中の年末調整の申請の仕方、やり方についてどなたか、ご教授下さい。
失業中の年末調整の申請の仕方、やり方についてどなたか、ご教授下さい。
去年（2009年）9月末で会社都合で退職した人間です。
その後、失業保険を頂いておりまして、来月(2010年2月）より念願の就職が決まりました。
今までのサラリーマン時代は会社に所属していたので、
年末調整を会社側が行ってくれて、還付金が何事も無く年末の給料に反映されておりましたが、
去年の年末は失業中でしたので、
去年の税金の還付金はどこへ申請すれば戻ってくるのでしょうか？
ご存知の方がいらっしゃいましたら、
ぜひ教えて下さい。
失業中の年末調整の申請の仕方、やり方についてどなたか、ご教授下さい。
去年（2009年）9月末で会社都合で退職した人間です。
その後、失業保険を頂いておりまして、来月(2010年2月）より念願の就職が決まりました。
今までのサラリーマン時代は会社に所属していたので、
年末調整を会社側が行ってくれて、還付金が何事も無く年末の給料に反映されておりましたが、
去年の年末は失業中でしたので、
去年の税金の還付金はどこへ申請すれば戻ってくるのでしょうか？
ご存知の方がいらっしゃいましたら、
ぜひ教えて下さい。
私は一昨年の１月に退職しましたが
退職の際にもらった最後の給与明細と源泉徴収、退職金の明細、
個人で入っている生命保険の控除用証明書（郵送してくるもの）、
失業保険の受取明細を持って確定申告に行きました。
確定申告の用紙はパソコンからダウンロードできますし、
場所によっては係の人がついてイチから
書類の書き方を教えてくれるので大丈夫だと思います。
あなたがお住まいの区域の役所でもいいし、
今の時期なら臨時的に確定申告の手続きができる
場所が数箇所あると思うので
役所に確認するか、パソコンで探せます。
あとは持参するものを電話で確認してから
行かれるのがいいと思います。
退職の際にもらった最後の給与明細と源泉徴収、退職金の明細、
個人で入っている生命保険の控除用証明書（郵送してくるもの）、
失業保険の受取明細を持って確定申告に行きました。
確定申告の用紙はパソコンからダウンロードできますし、
場所によっては係の人がついてイチから
書類の書き方を教えてくれるので大丈夫だと思います。
あなたがお住まいの区域の役所でもいいし、
今の時期なら臨時的に確定申告の手続きができる
場所が数箇所あると思うので
役所に確認するか、パソコンで探せます。
あとは持参するものを電話で確認してから
行かれるのがいいと思います。
失業保険の受け取りについて
質問です。
2010年3月に主人の転勤により通勤困難と言う理由で退職しました。
(離職表にもそのように記載があります。)
2009年12月に妊娠が判明し、退職後に雇
用保険の延長をしました。
先日雇用保険の受け取りのための手続きに行きました。その際主人がいつ転勤になったかの証明書が必要で、なければ待機期間が7日+3ヶ月になると言われました。書面での証明書などなく、会社にも証明書をもらう事ができません。
そこで質問です。在職中に妊娠した場合、退職理由に関係なく待機期間7日のみになると思っていたのですが、違うのでしょうか？
違う場合、書面での証明ができなければ+3ヶ月になるのでしょうか？
質問です。
2010年3月に主人の転勤により通勤困難と言う理由で退職しました。
(離職表にもそのように記載があります。)
2009年12月に妊娠が判明し、退職後に雇
用保険の延長をしました。
先日雇用保険の受け取りのための手続きに行きました。その際主人がいつ転勤になったかの証明書が必要で、なければ待機期間が7日+3ヶ月になると言われました。書面での証明書などなく、会社にも証明書をもらう事ができません。
そこで質問です。在職中に妊娠した場合、退職理由に関係なく待機期間7日のみになると思っていたのですが、違うのでしょうか？
違う場合、書面での証明ができなければ+3ヶ月になるのでしょうか？
在職中に妊娠した場合、退職理由に関係なく待機期間7日ということはありません。ハローワークにて転勤証明が必要だと言われたというのであれば、それが証明出来ない場合は、待機期間は3か月と7日間になります。
自己都合退職の場合、待機期間は3か月と7日間。
会社都合での退職の場合、待機期間は7日間。
待機期間中は、失業保険の受給はできません。
最初の認定日の最大受給日数は21日、その後は最大28日です。
ご主人の転勤の証明ですが、会社からの辞令が残っていないのであれば、転勤証明書を作成していただくようにご主人の会社にお願いしてみては如何でしょうか。
それが無理な場合、下記2つのものがあれば証明できるかもしれません
1.旦那様の給与明細または源泉徴収票
勤めている勤務先（勤務地ではなく会社）が同じであれば、転勤してからも同じ会社に努めていることを証明することは可能であると思います。
2.転勤先の近くの市区町村への住所変更が記載してある免許証等
一番良いのは、ご主人の会社から転勤を証明する書類を頂くことです。
自己都合退職の場合、待機期間は3か月と7日間。
会社都合での退職の場合、待機期間は7日間。
待機期間中は、失業保険の受給はできません。
最初の認定日の最大受給日数は21日、その後は最大28日です。
ご主人の転勤の証明ですが、会社からの辞令が残っていないのであれば、転勤証明書を作成していただくようにご主人の会社にお願いしてみては如何でしょうか。
それが無理な場合、下記2つのものがあれば証明できるかもしれません
1.旦那様の給与明細または源泉徴収票
勤めている勤務先（勤務地ではなく会社）が同じであれば、転勤してからも同じ会社に努めていることを証明することは可能であると思います。
2.転勤先の近くの市区町村への住所変更が記載してある免許証等
一番良いのは、ご主人の会社から転勤を証明する書類を頂くことです。
失業保険の延長についての質問です。持病の喘息の発作がひどくうまく就職活動・をすることが難しいです。今は９０日の給付金を受け取っておりますが、１２月上旬で給付金の期間が切れてしまいます。
一人暮らしということも有り、給付金の延長制度が何かあれば延長をしたいのですが、何か良い制度はございませんでしょうか?
１２月上旬で期間が過ぎてしまうので、あまり時間はありません。
就活はしているのですが、喘息の発作が出やすいため、ハードな仕事・空気環境の悪い職場は現在は難しいです。(今は治療中ですので数ヵ月後には改善できると思います。)職業訓練校も考えましたが、特に習得したいものもございません。当方は２０代後半の男子です。(前職は自己都合で退職いたしました。)
よろしくお願いいたします。
一人暮らしということも有り、給付金の延長制度が何かあれば延長をしたいのですが、何か良い制度はございませんでしょうか?
１２月上旬で期間が過ぎてしまうので、あまり時間はありません。
就活はしているのですが、喘息の発作が出やすいため、ハードな仕事・空気環境の悪い職場は現在は難しいです。(今は治療中ですので数ヵ月後には改善できると思います。)職業訓練校も考えましたが、特に習得したいものもございません。当方は２０代後半の男子です。(前職は自己都合で退職いたしました。)
よろしくお願いいたします。
＞給付金の延長制度が何かあれば延長をしたいのですが、何か良い制度はございませんでしょうか?
そもそも、求職者からの申請で失業給付が延長される制度はありません。
＊すぐに就職ができない場合は、受給期間を延長（先延ばし）することが可能な
ことはありますが、今回のご質問はそういう類ではありませんよね。
＞(前職は自己都合で退職いたしました。)
自己都合退職ですと、何をどうやっても60日の個別延長給付の対象にはなり
ません。これは会社都合による退職（倒産や解雇）であることが大前提です。
アルバイト等をせずに生活費や就職活動資金を確保しようとしたら公的な給付
等に頼らざるを得ないことでのご相談だとしたら、現状では以下の方法しか思い
つきません。
１） 「訓練・生活支援給付金」もしくは「技能者育成資金（融資）」
２） 「訓練・生活支援資金融資」
３） 「就職安定資金融資」
４） 自治体ごとの融資制度
５） 「生活保護」
１）２）はハローワークを通じて職業訓練に申し込んで運良く合格し、給付審査
や融資審査にも通ることが条件です。
３）は原則として会社の倒産や派遣の雇い止めによって仕事と住む場所を失った
方が対象ですが、状況によっては受け付けてもらえるかも知れません。
４）は自治体が労働金庫と提携して低金利で50万～100万円の融資が受けら
れる制度です。ちなみに関東近県の例では埼玉県や千葉県、栃木県にはこの
制度があるようですが、東京都や神奈川県ではこの種の制度がありません。
いずれにせよ、ハローワークや市役所でご相談されてみてはいかがでしょうか。
そもそも、求職者からの申請で失業給付が延長される制度はありません。
＊すぐに就職ができない場合は、受給期間を延長（先延ばし）することが可能な
ことはありますが、今回のご質問はそういう類ではありませんよね。
＞(前職は自己都合で退職いたしました。)
自己都合退職ですと、何をどうやっても60日の個別延長給付の対象にはなり
ません。これは会社都合による退職（倒産や解雇）であることが大前提です。
アルバイト等をせずに生活費や就職活動資金を確保しようとしたら公的な給付
等に頼らざるを得ないことでのご相談だとしたら、現状では以下の方法しか思い
つきません。
１） 「訓練・生活支援給付金」もしくは「技能者育成資金（融資）」
２） 「訓練・生活支援資金融資」
３） 「就職安定資金融資」
４） 自治体ごとの融資制度
５） 「生活保護」
１）２）はハローワークを通じて職業訓練に申し込んで運良く合格し、給付審査
や融資審査にも通ることが条件です。
３）は原則として会社の倒産や派遣の雇い止めによって仕事と住む場所を失った
方が対象ですが、状況によっては受け付けてもらえるかも知れません。
４）は自治体が労働金庫と提携して低金利で50万～100万円の融資が受けら
れる制度です。ちなみに関東近県の例では埼玉県や千葉県、栃木県にはこの
制度があるようですが、東京都や神奈川県ではこの種の制度がありません。
いずれにせよ、ハローワークや市役所でご相談されてみてはいかがでしょうか。
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