失業保険の受給と海外渡航について
今年の秋に現在の会社を退職し、その後語学留学かインターンシップを利用した海外渡航を考えています。
会社には８月で１０年の勤続になります（そのため退職時期を秋にしようと思ってます）。そこで質問です。
①三ヶ月の待機期間と４ヶ月？の失業手当を満額受給し渡航する為には退職後７ヶ月待たなくてはいけないでしょうか？
戻ってから再就職先を探す事になるので出来るだけ貯蓄は残しておきたいのですが、そうすると待機期間の三ヶ月と受給期間の四ヶ月を無職でいるのがどうしても無駄に思えてしまいます。失業手当を諦め渡航した方がいっそいいのだろうかとも思うのですが、何か良い方法はあるでしょうか？
海外渡航期間は３ヶ月を基本に考えていますが、失業手当、退職金等の金額によっては短縮あるいは延長も検討したいと思います。
②海外渡航は語学学習（英語）を目的にしています。年齢的にワーキングホリデーは無理なので語学留学の予定ですが、インターンシップという制度もあるようなのでそちらも考えてみてもいいかもしれないと思っています。
今はフィリピンの語学学校が第一候補ですが、英語圏の他の国におすすめはありますか？フィリピンを第一候補としているのはコストが安くすむのと、カリキュラムによってはマンツーマンレッスンが多いらしい事からです。オーストラリア・カナダも検討したいのですが、現地が冬季であれば候補からはずしたいと思っています。加えて①の事情で渡航時期がいつになるか決めかねています。
以上①と②について、良いお知恵を拝借頂けるよう宜しくお願いします。
今年の秋に現在の会社を退職し、その後語学留学かインターンシップを利用した海外渡航を考えています。
会社には８月で１０年の勤続になります（そのため退職時期を秋にしようと思ってます）。そこで質問です。
①三ヶ月の待機期間と４ヶ月？の失業手当を満額受給し渡航する為には退職後７ヶ月待たなくてはいけないでしょうか？
戻ってから再就職先を探す事になるので出来るだけ貯蓄は残しておきたいのですが、そうすると待機期間の三ヶ月と受給期間の四ヶ月を無職でいるのがどうしても無駄に思えてしまいます。失業手当を諦め渡航した方がいっそいいのだろうかとも思うのですが、何か良い方法はあるでしょうか？
海外渡航期間は３ヶ月を基本に考えていますが、失業手当、退職金等の金額によっては短縮あるいは延長も検討したいと思います。
②海外渡航は語学学習（英語）を目的にしています。年齢的にワーキングホリデーは無理なので語学留学の予定ですが、インターンシップという制度もあるようなのでそちらも考えてみてもいいかもしれないと思っています。
今はフィリピンの語学学校が第一候補ですが、英語圏の他の国におすすめはありますか？フィリピンを第一候補としているのはコストが安くすむのと、カリキュラムによってはマンツーマンレッスンが多いらしい事からです。オーストラリア・カナダも検討したいのですが、現地が冬季であれば候補からはずしたいと思っています。加えて①の事情で渡航時期がいつになるか決めかねています。
以上①と②について、良いお知恵を拝借頂けるよう宜しくお願いします。
海外から帰国後に申請するしかないお思います。２頭を追うものは、ではないですが、待機期間もあるし、時間が勿体無いと思います。。
以前失業保険について
質問させて頂いた者です｡
とても回答が丁寧で
わかりやすかったので
個人的に
質問させて頂きます｡
今回は住宅手当に
ついてなのですが
解る場合で
結構ですので
よろしくお願いします!!!!
もぅ一度今の現状などを
書かせて頂きますので
長文になりますが
よろしくお願いします｡
私の彼が
１0月29日に
突然会社を
解雇されました｡
解雇の場合
普通なら
一ヶ月前に宣告するのが
普通みたいなのですが
会社の都合で
即日解雇と言う形に
なりました｡
普通なら
解雇された日に
離職表などを
頂くみたいなのですが
会社の都合で
１1月いっぱい
働いていると言う
形になるらしく
１2月1日以降に
離職表などを頂ける様に
なっています｡
それからハﾛｰﾜｰｸに行き
失業保険の手続きを
するつもりです｡
家は
こちらに転職してくる際
会社に用意して頂いた
家になり､
解雇後
『11月に家を出て欲しい』
と言われましたが
急には無理でしたので
なんとか伸ばしてもらい
１2月いっぱいで
出て行く事にしました｡
(※現在:和歌山県
次引越し先:大阪府)
ここで質問なのですが
現在住んでる場所から
引越しした場合でも
住宅手当は
支給して頂けるので
しょうか？?
支給して頂ける場合､
失業保険を頂いてからの
受給になりますか?？
あとどれぐらいの期間で
どれぐらいの金額を
頂けるのでしょうか？?
住宅手当について
全く知識がないので
詳しく教えて頂きたいです｡
よろしくお願いします｡
質問させて頂いた者です｡
とても回答が丁寧で
わかりやすかったので
個人的に
質問させて頂きます｡
今回は住宅手当に
ついてなのですが
解る場合で
結構ですので
よろしくお願いします!!!!
もぅ一度今の現状などを
書かせて頂きますので
長文になりますが
よろしくお願いします｡
私の彼が
１0月29日に
突然会社を
解雇されました｡
解雇の場合
普通なら
一ヶ月前に宣告するのが
普通みたいなのですが
会社の都合で
即日解雇と言う形に
なりました｡
普通なら
解雇された日に
離職表などを
頂くみたいなのですが
会社の都合で
１1月いっぱい
働いていると言う
形になるらしく
１2月1日以降に
離職表などを頂ける様に
なっています｡
それからハﾛｰﾜｰｸに行き
失業保険の手続きを
するつもりです｡
家は
こちらに転職してくる際
会社に用意して頂いた
家になり､
解雇後
『11月に家を出て欲しい』
と言われましたが
急には無理でしたので
なんとか伸ばしてもらい
１2月いっぱいで
出て行く事にしました｡
(※現在:和歌山県
次引越し先:大阪府)
ここで質問なのですが
現在住んでる場所から
引越しした場合でも
住宅手当は
支給して頂けるので
しょうか？?
支給して頂ける場合､
失業保険を頂いてからの
受給になりますか?？
あとどれぐらいの期間で
どれぐらいの金額を
頂けるのでしょうか？?
住宅手当について
全く知識がないので
詳しく教えて頂きたいです｡
よろしくお願いします｡
質問者さんが訊いているのは失業者向けの
住宅手当の事ですよね？
まず住宅手当は
平成１９年以降に失業し
現在就職していない人のうち経済的に家賃の支払いが困難で賃貸住宅を喪失する恐れのある方又は
喪失してしまった方に
住宅家賃額を全額補助し
安定的に就職活動が
出来る事を目的とした
自治体を窓口にした国が行っている就職支援活動です。
雇用保険で運用されている失業保険とは違い
これは税金ですから
審査・決定・運用は
とても基準が厳しいです。
いわゆる生活困難者向けの支援策ですので
失業しているだけで
貰えるものではありません。
基準①
収入(失業手当含む)
が単身者で月84000円以下で預貯金が50万円以下である事。
複数世帯(２人以上)の場合はおよそその倍の額が
基準になります。
ただし複数世帯は親族の場合に限ります。
※市町村役場に申請する際貯金通帳の提出や離職票又は雇用保険受給資格者証の提出が義務づけられていますし役場の方でも調べますので収入・預貯金のごまかしはききません。
基準②
ハロワでの求職活動とは
別に月２回市町村役場へ
出向き面接。
さらに原則週１回以上の
求人への応募実績が
必要になります。
支給期間は原則６ヶ月間まで。支給額は
住んでいる賃貸物件の家賃額。(本人にお金を渡すのではなく市町村が代わりに家主に支払う方法です)
各自治体で上限額は
決まっています。
例えば東京都だとたしか
単身世帯で54000円くらいだったと思います。
他自治体に転居する場合は転居先の市町村役場担当窓口で申請しハロワで求職申し込みをしてから住宅手当申請書類を貰いそこで申請します。
ハローワークカード又は
雇用保険受給資格者証が
必要になります。
『追記』
基本的に家賃を支払える
能力が無いと判断された
場合じゃないと
まず受給は無理とだけ
言わせて下さい。
住宅手当の事ですよね？
まず住宅手当は
平成１９年以降に失業し
現在就職していない人のうち経済的に家賃の支払いが困難で賃貸住宅を喪失する恐れのある方又は
喪失してしまった方に
住宅家賃額を全額補助し
安定的に就職活動が
出来る事を目的とした
自治体を窓口にした国が行っている就職支援活動です。
雇用保険で運用されている失業保険とは違い
これは税金ですから
審査・決定・運用は
とても基準が厳しいです。
いわゆる生活困難者向けの支援策ですので
失業しているだけで
貰えるものではありません。
基準①
収入(失業手当含む)
が単身者で月84000円以下で預貯金が50万円以下である事。
複数世帯(２人以上)の場合はおよそその倍の額が
基準になります。
ただし複数世帯は親族の場合に限ります。
※市町村役場に申請する際貯金通帳の提出や離職票又は雇用保険受給資格者証の提出が義務づけられていますし役場の方でも調べますので収入・預貯金のごまかしはききません。
基準②
ハロワでの求職活動とは
別に月２回市町村役場へ
出向き面接。
さらに原則週１回以上の
求人への応募実績が
必要になります。
支給期間は原則６ヶ月間まで。支給額は
住んでいる賃貸物件の家賃額。(本人にお金を渡すのではなく市町村が代わりに家主に支払う方法です)
各自治体で上限額は
決まっています。
例えば東京都だとたしか
単身世帯で54000円くらいだったと思います。
他自治体に転居する場合は転居先の市町村役場担当窓口で申請しハロワで求職申し込みをしてから住宅手当申請書類を貰いそこで申請します。
ハローワークカード又は
雇用保険受給資格者証が
必要になります。
『追記』
基本的に家賃を支払える
能力が無いと判断された
場合じゃないと
まず受給は無理とだけ
言わせて下さい。
9／末付で「自己都合」により退職しました。
退職理由は、残業が多い。上司と合わなかった。等なのですが、会社にはそうは言えず「親戚の仕事を手伝う」という理由で退職しました。会社から送られた離職票をみると「自己都合」と記載されているのですが、職安にはこの離職票以外の資料が会社から行っているということはありますか？本当の退職理由である上記を言っても「会社から聞いている理由と違う」などとは言われませんか？
また、もちろん再就職の意志はあるのですが、11年間も働きづめだったこともあり、失業保険をすべていただけるまでは、体を休めたいなという気持ちもありますが、今は失業給付の認定が厳しいと聞いています。面接等に実際行かなければ、またそれが証明されなければ、失業給付はいただけないんですよね？暫くは就職せず、失業保険を全ていただくことはできるのでしょうか？もちろん違反になるようなことはしたくありません。
退職理由は、残業が多い。上司と合わなかった。等なのですが、会社にはそうは言えず「親戚の仕事を手伝う」という理由で退職しました。会社から送られた離職票をみると「自己都合」と記載されているのですが、職安にはこの離職票以外の資料が会社から行っているということはありますか？本当の退職理由である上記を言っても「会社から聞いている理由と違う」などとは言われませんか？
また、もちろん再就職の意志はあるのですが、11年間も働きづめだったこともあり、失業保険をすべていただけるまでは、体を休めたいなという気持ちもありますが、今は失業給付の認定が厳しいと聞いています。面接等に実際行かなければ、またそれが証明されなければ、失業給付はいただけないんですよね？暫くは就職せず、失業保険を全ていただくことはできるのでしょうか？もちろん違反になるようなことはしたくありません。
私も自己都合（結婚退職）でしたが、窓口で新居が県外の為遠くて通えないと言ったら、待機期間なしで受給されました。
残業は、証明するもの（タイムカードのコピーなど）があれば待機期間がなくなったりするそうです。
人間関係は難しいので、よほどでない限り3ヶ月の待機はあるでしょうね。
求職活動は、面接に行かなくてもハローワークでのパソコン検索やセミナーに参加でも認められます。
とにかく、手元に離職票がきたら（あれば）直ぐ窓口に行ってみましょう。
残業は、証明するもの（タイムカードのコピーなど）があれば待機期間がなくなったりするそうです。
人間関係は難しいので、よほどでない限り3ヶ月の待機はあるでしょうね。
求職活動は、面接に行かなくてもハローワークでのパソコン検索やセミナーに参加でも認められます。
とにかく、手元に離職票がきたら（あれば）直ぐ窓口に行ってみましょう。
今年、2か所から給与をもらっていました。現在は無職です。
1か所目を辞めた後、家族の扶養に入って年金・健康保険は支払いをしていません。
その後、バイトをして今は無職でそのまま扶養にしてもらっていますが給与の計算をしていたら合計給与が108万になってました。103万までは扶養に付けれる、と思っていたのですが超えているので直ぐに扶養を外さないといけないのでしょうか？年内は失業保険は申請しない予定です。年末調整の時にもめないでしょうか？
また、生命保険料を払っていたのでいくらかは控除に出来ると思うのですが扶養の基準は「給与等」だけなんでしょうか？
1か所目を辞めた後、家族の扶養に入って年金・健康保険は支払いをしていません。
その後、バイトをして今は無職でそのまま扶養にしてもらっていますが給与の計算をしていたら合計給与が108万になってました。103万までは扶養に付けれる、と思っていたのですが超えているので直ぐに扶養を外さないといけないのでしょうか？年内は失業保険は申請しない予定です。年末調整の時にもめないでしょうか？
また、生命保険料を払っていたのでいくらかは控除に出来ると思うのですが扶養の基準は「給与等」だけなんでしょうか？
・給料所得控除(給料を得るための法定必要経費)=65万円
・基礎控除=38万円
この合計が103万円で、この金額内に収まれば扶養家族です。これを超えれば生命保険で5万円差し引いて103万円になっても扶養家族にはなれません。
それぞれ会社から市区町村役場に給料を報告をすると思います。また、役所はその所得を税務署に通知しますので、扶養に入っていると会社に源泉所得税の是正の通知が来て、会社を通じて追徴されることになります。
・基礎控除=38万円
この合計が103万円で、この金額内に収まれば扶養家族です。これを超えれば生命保険で5万円差し引いて103万円になっても扶養家族にはなれません。
それぞれ会社から市区町村役場に給料を報告をすると思います。また、役所はその所得を税務署に通知しますので、扶養に入っていると会社に源泉所得税の是正の通知が来て、会社を通じて追徴されることになります。
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